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中小・零細企業こそ公的資金で儲ける体質改善に挑戦しよう！
大永綜合経営事務所（本店：大阪市中央区 代表者：大久保 元永）は、「助成金」や「補助金」をフル活用して新型コロナ感染症等によって失われた利益を取り戻し元気な企業への変革の後押しを支援いたします。
世界的に深刻な経済情勢や市場のダメージをしわ寄せ的に受けている中小・零細企業に「返済不要の公的資金」である「助成金」・「補助金」を円滑に取り入れ、現状の打破と中長期に向けた成長のいしづえを築けるよう支援いたします。
新型コロナ下でたくさんの予算が編成されました。その中には給付金や助成金、補助金も数えきれないほどあります。
しかしながら残念なことに予算の使い残しが２８兆円もあり、あいまいな予算編成や過大な中小支援などあまい見積もりになっており、例えば経済産業省が計上した事業で１兆４０６０億円など中小企業支援を中心に不用が生じています。これは逆に申請の機会を放棄していると捉えることができます。
このように活用できずに不用となる予算の使い残しが生じない為にも、中小・零細企業には給付金はもとより「助成金」・「補助金」をフル活用してもらいたいと考えており、数の多さや申請の煩雑さをご支援させていただくことで一社でも多くの中小・零細企業の皆さまが解消できるよう取り組ませて頂くことに致しました。
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