黒字経営を目指してはいるものの、全国の中小企業の中には赤字が続いて経営が苦しいところもあるでしょう。実は黒字経営でも、資金繰りに失敗すれば会社が倒産する可能性があります。こちらでは、黒字経営の概要や中小企業の割合について解説いたします。

黒字経営の企業とは、単に利益のみがプラスになっている企業のことではありません。人件費、在庫、売掛金など、様々なコストを勘案しても資金繰りがプラスになっている企業を黒字経営の企業と呼ぶのです。つまり、会計的には利益を確保している企業であっても、資金繰りに失敗すると倒産してしまう可能性があるため、キャッシュフロー上、プラスを確保していることが必要となります。
反対に会計上はマイナスを計上している赤字企業であっても、資金繰りさえ上手に回っていれば会社が潰れることはありません。長年、赤字経営の企業で潰れずに経営を続けていられるのは、資金繰りに失敗しないような経営を継続しているということなのです。

黒字経営を続けていくためには、適切な予算管理も必要です。人件費や原価率などを管理して、黒字経営の実施に必要な予算を策定することを予算管理といいます。予算管理を実行することで、策定した予算の執行に必要な売上高や経費などを把握できます。さらに、売上目標を設定することにもなります。
予算管理を実施するうえで重要なのは、過剰な人件費に予算を使用しないことです。各従業員の売上目標を策定し、達成率に応じて賞与を付与するなどの手法を採用し、売上高よりも人件費を抑制します。

また、商品・サービスの原価を削減するように努めることも黒字経営につながります。黒字を確保するためには売上高を増加させる、あるいは原価を低減させることが重要です。商品などを仕入れる際、取引業者から見積もりを取ります。原価低減やコスト削減には、仕入れる前段階で複数の取引業者から見積もりを入手し、仕入価格を比較・検討したうえで仕入業者を決定しましょう。

2021年版の中小企業白書によると、多くの中小企業が引き続き厳しい状況あると言われています。そのためすべての中小企業が黒字を確保できているわけではありません。中小企業でも高水準の利益を確保している会社と、依然としてリーマンショック以前の水準まで回復ができない会社とに分かれています。

例えば平成26年度においては、利益を計上した法人（黒字企業）が87万6,402社だったのに比べて、欠損法人（赤字企業）は172万9,372社と黒字法人を大きく上回っています。黒字法人の割合は企業全体の33.6％になります。この数値には大企業も含まれていますが、ほとんどが中小企業です。中小企業における黒字企業の割合も3割強と大きくは変わらないものと推測可能です。

中小企業の黒字割合は約3割という数値からもわかるように、企業が利益を計上する、黒字を継続するということは決して容易なことではありません。当然ながら赤字が継続した場合、企業活動を続けることが困難になり、最悪の場合は倒産してしまうかもしれないのです。

どのくらいの企業が起業した後に事業を継続できているのかという割合を示す「企業の生存率」を確認してみると、起業後10年で約3割、起業後20年には約5割近くの企業が淘汰されているというデータもあります。

こうした数値はあくまでも企業数に基づいて求めたデータです。企業数に基づくのではなく、事業所数に基づいた数値を算出した場合、さらに厳しい生存率がはじき出されるかもしれません。つまり、中小企業が長期的に存続していくことは難しいと考えられます。それでは、中小企業が存続していくためには何が必要でしょうか。それは、様々な企業における過去の失敗要因から学習することです。また、経営に詳しいコンサルタントなどの力を借りることも有効でしょう。

黒字経営は単に会計上の黒字を確保するだけでなく、様々なコストを負担しても資金繰りがプラスになっている経営状態のことです。赤字企業でも資金繰りさえ上手く回れば、企業は継続していけるのです。黒字経営を継続することは簡単ではありませんが、過去の失敗事例などから学ぶ、必要に応じてコンサルタントの経験や知見を活用して、黒字経営を続けられるように努めましょう。会社存続についてお悩みや相談がございましたら、大永綜合経営事務所までお気軽にお問い合わせください。