事業再生コンサルの相談前に知っておきたい進め方・会社分割について

事業再生コンサルの進め方と会社分割を解説

事業再生コンサルを依頼しているものの、事業再生の流れや自社で行う準備がわからないという事業者も少なくありません。また、事業再生において会社分割を希望するケースも多いですが、必ずしもこの手法が最適とは限らないのです。こちらでは、事業再生を成功させるための基礎知識として、事業再生の進め方や会社分割の考え方をご紹介いたします。

事業再生の進め方とは?

事業再生の進め方

事業再生コンサルに事業再生を依頼した場合、どのような手順で進めていくのでしょうか。

事前準備

事業再生コンサルは、現状を正確に把握するための精査から始めます。事業そのものや財務の精査はもちろん、法務、不動産など、多角的な精査を行う必要があります。さらに、債権者から協力を得られるか、スポンサーを見つけることができるかについても判断します。関係者への事前説明を行い、その反応を判断材料とするのです。

経営目標と行動計画などを再検討する

精査や関係機関の状況の事前調査をもとに、実現可能な経営目標を再検討し、短期と中期に分けて数値目標を策定します。数値目標では税金も加味しつつ、現在の負債を返済していく計画を立てていくのです。

事業戦略の仮説を立てる

事業戦略の仮説を立て、「再生計画ではどの事業を主に対象とするのか」「スポンサーからどの程度の支援が受けられるのか」などの視点から検証して、事業戦略を決定していきます。

事業戦略を実施するためのスキームを検討

事業の方向性が定まった段階で、法的再生にするのか、私的再生にするのかを検討します。まず、組織の再編や持ち株比率などの資本政策を検討します。その後、債権者に対する報告や集会を開催して同意を得ます。さらに、スポンサーへ支援の依頼を行い、受けることができる支援内容を確認します。

事業再生計画の実行

策定した事業再生計画を実行するためにスケジュールを立て、再生スキームを実行していきます。定期的にモニタリングを行い、数値計画の達成度や行動計画の進捗を管理しながら、計画を進めていくことになります。債権者やスポンサーへの報告を行い、協議を繰り返していくことで良好な関係を保つことも大切です。

会社分割とは?

会社分割の解説

会社分割は、「企業を再建してくれる魔法の杖」だと勘違いされていることがあります。しかし、このような考え方で会社分割を行った場合、一歩間違えると詐害行為とみなされてしまう可能性があるため、注意が必要です。会社分割は本来どのような目的で行われるものなのでしょうか。会社分割の種類である「新設分割」「吸収分割」について解説いたします。

会社分割

会社分割とは、会社そのものも含めた組織を再編成し、事業資産を分割した会社に引き継がせる行為です。企業の再建を目的に行うものではなく、会社の組織の再編成を目的に行います。他の会社に事業を包括的に承継するという意味では合併と同じ要素がありますが、承継後も分割前の会社が存在しているという点が異なります。会社の事業資産には優良資産だけでなく、負債なども含まれます。そのため、会社分割の際は取引先をはじめ、債権者やスポンサーから理解を得る必要があります。

新設分割

会社分割で新しく設立した会社に、事業を承継する際の手続きが「新設分割」です。複数の事業を持つ会社が、ある部門の事業を新設した会社に承継します。分割前の会社は事業承継の対価として、新設した会社の株式を持つのが一般的です。

吸収分割

すでに存在している会社に、複数の事業を分割して承継する場合の手続きを「吸収分割」といいます。吸収分割の場合、事業を承継する会社にもすでに一定の実績があります。そのため、事業を承継した会社の株式を対価にする以外に、金銭などの財産を対価にすることもできるでしょう。

事業再生コンサルに事業再生計画や会社分割などを相談!

コンサルによる事業再生では、資産などの精査と関係者や協力者との調整をしたうえで、経営目標と行動計画などを再検討して事業戦略の仮説を立て、スキームを決めて事業再生計画とします。また、事業再生の方法として会社分割が必要になることもあります。会社を新設して事業の分割を行う際は、十分な検討が必要です。事業再生コンサルに相談することで、自社に適した方法で事業再生を図ることができます。事業再生などに関するご相談・ご質問がございましたら、大永綜合経営事務所までお気軽にお問い合わせください。

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弊所のホームページにお越しいただきありがとうございます。またこのメッセージをご一読くださりありがとうございます。
さて、会社経営は苦難と予期せぬ出来事の連続です。何の問題もなく順風満帆な会社経営こそ存在しないのではないでしょうか。そんな会社の経営者、リーダー、責任者である社長は多くの決断を求められます。その決断のなかには、会社存続に関することもあると思います。今まさにお一人で抱えきれない問題の解決を迫られているかもしれません。それでもご安心ください。大袈裟ですが命までは取られはしません。起きたことは必ず納まります。
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