【事業再生コンサル】大阪における事業再生の難易度・相談事例をご紹介

事業再生コンサルの懸念点と具体的な事例を解説

事業再生コンサルティングを成功に導くことは、原則として、規模の大小に関わらず容易なことではありません。事業の課題抽出や実行計画の策定、進捗状況の実行、モニタリングなどのステップが必要だからです。大阪でも同様です。場合によっては地域特有の問題が関係することもあるでしょう。こちらでは、大阪で事業再生コンサルを実施する際の難しさと具体的な事例について解説いたします。

大阪での事業再生は難しい?

事業再生は難しい理由

大阪のみならず、事業再生コンサルを進めることは簡単ではありません。その理由として、中堅・中小の企業には正しいマーケティング手法を身につけた経営者や従業員が少ないという点が挙げられます。事業再生が難しい理由を解説いたします。

マーケティングを十分に実施できていない

多くの中堅・中小企業では、マーケティングに人員を割けないことも珍しくありません。しかし、マーケティング活動が不足するとお客様のニーズの変化を見落としてしまい、自社が提供している商品・サービスとの乖離が生じる可能性があるのです。その結果、事業再生というフェーズに進まざるを得ない状況になっていると考えられるのです。
マーケティング手法に詳しい場合、事業再生のフェーズに陥る前の段階で自社を取り巻く経営環境や競合状況などの変化を把握し、商品・ビジネスのコンセプトを転換しているでしょう。また、時代にマッチしたお客様の要望に相応しい提供価値を提示できていれば、収益も大きく低下することはありません。

財務再生をしても事業再生につながりにくい

財務再生に注力するケースが多いということも、理由の一つに挙げられます。以前は財務再生を行っていれば事業再生は可能でしたが、中小企業の収益性は低下傾向にあるため、現在は難しくなっています。しかし、事業再生の手法に財務再生を選ぶという考え方はいまだ根強く、結果として、自社に適したマーケティング手法を活用できていないという事態になっているのです。

事業再生資金が不足する

大阪は他地域と比較すると、金融債権者数が多い傾向にあります。金融機関にとっては他にも融資先が複数あるため、事業再生を目的とした融資のハードルを高めることがあります。また、金融機関によっては差別化を図るべく、約定金利を低く設定している場合もあります。融資額に上限が設けられてしまい、事業再生に十分な金額を調達できない可能性があるのです。

事業再生コンサルの相談事例

事業再生コンサルの事例

大阪で事業再生コンサルを検討しているものの、実際に依頼するかどうかの判断が難しいという声も少なくありません。こちらでは、大永綜合経営事務所に寄せられたご相談事例をご紹介いたしますので、自社の状況と近いケースがあればぜひご相談ください。

・事業の改善・再生を推進しなければいけない状況下で、新規に展開しようとしているビジネス環境を構築する業務を担う人材が不足している。また、金融機関などの利害関係者からサポートしてもらうことも難しい環境下であり、経営を刷新することができない。

・事業承継において、業績悪化により事業不振に陥ってしまい、後継者を選定することが難しい環境下にある。そのため、マネジメント・バイアウト(MBO、Management Buyout)や会社分割の実現が困難である。

・事業売却の際に、知的資産などの売却可能な無形資産は保有している。しかし、無形資産の価値よりも債務負担額が大きいため、事業の売却益では無形資産ののれん代を償却することが困難である。加えて、多額の債務負担額が事業売却にマイナスの影響を与える可能性があるため、売却交渉が硬直している。

・会社分割の場面で、分割前において承継する会社の事業や資産にマイナスの影響を与える可能性がある。あるいは、承継する会社のビジネス活動において、負債を償却する方法に関してステークホルダー(利害関係者)との調整が困難で、自社で継続可能なビジネスや雇用維持が犠牲になっている。

・金融機関との関係において、リスケ(借入金の返済条件の変更)期間が長期間かつ何度も繰り返したことから、現在の状態では金融面でのサポートは限界であるという通知を受領している。また、改善計画を実行・達成することが困難な状態も続いているため、根本的な対応策の策定とスピーディーな改善活動を実施して、その成果を要求されている。

大阪で事業再生コンサルをご希望なら大永綜合経営事務所へ

事業再生コンサルを進める場合、地域特有の難しさもあります。また、マーケティング手法に精通した人材の不足など、一筋縄ではいかない事業再生案件も多々あるのが現実です。大永綜合経営事務所は大阪で、事業再生・経営再生・事業改善などを支援しております。金融機関との調整にも力を入れておりますので、資金面で事業再生に着手できないといった場合は、お気軽にお問い合わせください。

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