事業再生コンサルティングを成功に導くことは、原則として、規模の大小に関わらず容易なことではありません。事業の課題抽出や実行計画の策定、進捗状況の実行、モニタリングなどのステップが必要だからです。大阪でも同様です。場合によっては地域特有の問題が関係することもあるでしょう。こちらでは、大阪で事業再生コンサルを実施する際の難しさと具体的な事例について解説いたします。

大阪のみならず、事業再生コンサルを進めることは簡単ではありません。その理由として、中堅・中小の企業には正しいマーケティング手法を身につけた経営者や従業員が少ないという点が挙げられます。事業再生が難しい理由を解説いたします。

大阪で事業再生コンサルを検討しているものの、実際に依頼するかどうかの判断が難しいという声も少なくありません。こちらでは、大永綜合経営事務所に寄せられたご相談事例をご紹介いたしますので、自社の状況と近いケースがあればぜひご相談ください。

・事業の改善・再生を推進しなければいけない状況下で、新規に展開しようとしているビジネス環境を構築する業務を担う人材が不足している。また、金融機関などの利害関係者からサポートしてもらうことも難しい環境下であり、経営を刷新することができない。

・事業承継において、業績悪化により事業不振に陥ってしまい、後継者を選定することが難しい環境下にある。そのため、マネジメント・バイアウト（MBO、Management Buyout）や会社分割の実現が困難である。

・事業売却の際に、知的資産などの売却可能な無形資産は保有している。しかし、無形資産の価値よりも債務負担額が大きいため、事業の売却益では無形資産ののれん代を償却することが困難である。加えて、多額の債務負担額が事業売却にマイナスの影響を与える可能性があるため、売却交渉が硬直している。

・会社分割の場面で、分割前において承継する会社の事業や資産にマイナスの影響を与える可能性がある。あるいは、承継する会社のビジネス活動において、負債を償却する方法に関してステークホルダー（利害関係者）との調整が困難で、自社で継続可能なビジネスや雇用維持が犠牲になっている。

・金融機関との関係において、リスケ（借入金の返済条件の変更）期間が長期間かつ何度も繰り返したことから、現在の状態では金融面でのサポートは限界であるという通知を受領している。また、改善計画を実行・達成することが困難な状態も続いているため、根本的な対応策の策定とスピーディーな改善活動を実施して、その成果を要求されている。

事業再生コンサルを進める場合、地域特有の難しさもあります。また、マーケティング手法に精通した人材の不足など、一筋縄ではいかない事業再生案件も多々あるのが現実です。大永綜合経営事務所は大阪で、事業再生・経営再生・事業改善などを支援しております。金融機関との調整にも力を入れておりますので、資金面で事業再生に着手できないといった場合は、お気軽にお問い合わせください。