事業再生コンサルを依頼!経営責任・経営改善について

事業再生コンサルが解説!債務者が負う経営責任や経営改善について

事業再生コンサルタントは、「私的整理」という手法を使うことがあります。私的整理はいわゆる債務整理のことで、成功すれば倒産を免れることができます。ただし、経営者は経営責任を負うことになり、各方面へ対処を行わなければなりません。こちらでは、事業再生おける債務者の経営責任や、事業再生と経営改善の違いについて解説いたします。

債務者側が負う経営責任とは?

債務者側の経営責任

事業再生において、債務者側にはどのような経営責任があるのかを詳しく見ていきましょう。

私的整理と経営責任

会社が経営破綻状態になった場合、またはなりそうな場合、事業を継続するためには債務整理をして事業再生の目標を立てる必要があります。債務整理の方法は、主に「法的整理」と「私的整理」があります。法的整理の場合は手続きに時間がかかるだけでなく、倒産・破綻という情報が社会的に知れ渡ってしまうというデメリットがあります。
そのため、事業再生に向けて債務整理を行う場合、上述したデメリットを避けるために私的整理を選択する会社は非常に多いです。私的整理は法的な手続きによらず、債務者と債権者の当事者間の協議で債務整理を行い、事業再生を図る方法です。
私的整理を実現するには、債権者との合意が必要不可欠になります。合意を得るために求められることは、経営不振の原因を明確にして債権者の負担の公平性・透明性を考慮した上で進めるものです。

債権者が求める経営責任とは

債権者との協議では、経営責任の一つとして経営者の私的資産をどの程度支払うか、またはどの程度残すかなどを決定することもあります。私的整理では経営者としてだけではなく、株主としての株主責任も問われるので、債権者は既存株主に100%減資を求められる場合があります。債権者との合意を得るためには、事業再建計画の提出も重要な役割を果たします。事業再建計画の内容で「業績改善が見込める」と債権者が納得しなければ、話し合いが合意に至らないこともあります。このようなケースにならないために、経営に不安を抱えた時点でコンサルなどに相談することで経営悪化のリスクを避けることができます。

事業再生と経営改善の違い

事業再生と経営改善

経営や事業の再建をコンサルに依頼する際、「事業再生コンサル」と「経営改善コンサル」どちらにすればいいのかわからないというケースは少なくありません。事業再生と経営改善は具体的にどのように違うのかを解説いたします。

事業再生

事業再生は英語に訳すと「Turn Around(ターン・アラウンド)」といい、「方向転換」「Uターンする」という意味があります。事業において方向転換をするということは、現状の事業方針や方向性を全面的に変えることを指します。部分的な改善を行って業績回復を目指す経営改善とは、この点で大きな違いがあります。
事業再生においては、事業計画そのものを根本から転換します。戦略を新たに練り直す、ターゲットや市場を再定義する、製品のカテゴリやサービスの内容を大幅に変えるなど、大胆な改革の実行が事業再生のポイントとなるでしょう。

経営改善

「改善」は今ある状態の中から、悪い部分・問題となっている部分を抽出し、よりよい方向へと改めていくという意味を持ちます。会社経営においては、現状の経営から悪い部分を見つけて改善していくことが「経営改善」と呼ばれます。つまり、事業の根本となる部分(大枠)や方向性は変えず、再建に必要な部分を修正して業績回復を目指すということです。

どちらのコンサルに依頼するか

上述したように、事業再生と経営改善はそれぞれ意味が大きく異なります。会社の経営方針・計画の全面的な転換のサポートを依頼する場合は事業再生コンサル、事業計画は現状のまま、ボトルネックの抽出と改善のサポートを希望する場合は経営改善コンサルに依頼するとよいでしょう。

会社がピンチのときは事業再生・経営改善に対応するコンサル会社へ!

会社が経営破綻状態になった場合、事業を継続するためには債務整理をして事業再生の目標を立てる必要があります。コンサルを依頼する場合は、事業再生・経営改善の違いをよく理解して進めることが大切です。また、取引先や銀行など債権者との関係も注視しましょう。大永綜合経営事務所では、債権者との関係改善を含めて再建・再生計画のサポートを実施しております。事業再生や経営改善などでお困りの際は、長年コンサル事業に携わってきた、経験豊富な大永綜合経営事務所にご相談ください。

コンサルタントに依頼をお考えの方へのお役立ち情報

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