企業再生コンサルタントとは?大阪の中小企業でも必要とされる背景

企業再生コンサルタントが中小企業に必要とされる理由

企業再生コンサルタントをご存じでしょうか。企業活動を続けていれば一度や二度はピンチに陥ることもあり、そのたびに企業は経営を立て直す努力を続けています。そして経営を立て直す際に、企業のサポートを行うのが企業再生コンサルタントの仕事です。こちらでは、企業再生コンサルタントの役割や、中小企業に必要とされている背景についてご紹介いたします。

企業再生コンサルタントとは?

企業再生コンサルタントの説明

近年、日本でも経営コンサルティングの需要は高まっており、外資系をはじめとした多数のコンサルティングファームが存在しています。企業再生コンサルタントは経営コンサルタントの一種で、企業再生に特化したコンサルタントです。企業再生コンサルタントについて、詳しくご説明いたします。

企業再生コンサルタントとは

企業再生コンサルタントは、経営難に陥っている企業の経営再建を支援する専門家です。そもそもコンサルティングとは、ある分野に関する深い知識や豊富な経験を持ったコンサルタントがクライアントに課題解決の策を提示し、実行などを手伝う業務のことです。

企業再生コンサルタントが行う支援

企業再生コンサルタントは以下のような支援を行います。

  • 経営診断
  • 経営戦略の見直し
  • 業務改善や収益改善の提案
  • 事業計画の立案

企業再生は方向転換を意味する「ターンアラウンド」とも呼ばれ、半年から1、2年といった中長期的なスパンで企業の再生に取り組みます。

一方で、速やかに債務超過の状態を改善する経営再建策を目指す場合は、「ワークアウト」と呼ばれる手法を使います。法的な債務整理を実行する、あるいは所有している資産の売却を進めるなどの施策を行い、少しでも早く債務超過の状態から脱却を図る方法です。短期間で成果を挙げやすい方法といえます。

その他の手法としてはハンズオンと呼ばれる手法が挙げられます。企業再生コンサルタントが直接クライアント企業の経営に参画するという方法です。企業の経営陣と同じ目線で再建策を進められるため、改革のスピードが早いというメリットがあります。ただし、この方法は外部の人間が再建策を進めるため、社内で反発が起きないよう注意が必要です。

いずれの手法で行うにせよ、経営難に陥っている企業の経営を立て直し、企業再生の支援を行うのが企業再生コンサルタントの仕事となっています。

中小企業に企業再生コンサルが必要とされる背景

企業再生コンサルが必要な背景

企業といえば世間一般では、名の知れた企業や上場企業をイメージしがちですが、そういった大企業は国内企業のわずか0.3%に過ぎません。企業の99%以上は中小企業であり、日本経済を支えているのは中小企業なのです。しかし、近年中小企業の倒産や廃業件数は増加の一途を辿っています。まさに今、中小企業に企業再生コンサルが必要とされているのです。その背景にはどのような事情があるのでしょうか。

新型コロナウイルスの影響

最近の問題として最も大きいのは、新型コロナウイルスの影響です。新型コロナウイルス感染症拡大による景気の落ち込みで、経営状況が悪化している中小企業が増えています。経営状況の悪化により資金繰りが苦しくなっても、金融機関から融資を受けられない中小企業も多く、そのまま倒産や廃業に追い込まれてしまうケースも少なくありません。

市場スピードの変化

中小企業の中にはオンリーワンの高い技術力や、そこにしかない強みを持った企業が数多く存在します。しかし、市場のスピードが速まっている昨今、ニーズに追いついていけない企業も少なくありません。
以前は30年といわれていた企業の寿命も時代の変化が急激に加速したことにより、今ではさらに短くなっています。中小企業に限らず、大企業でさえも時代の変化についていけないと淘汰されてしまう時代です。窮地に追い込まれた企業の経営戦略を見直し、業務改善などで経営を立て直す支援を行うことも、企業再生コンサルタントの仕事となります。

近年、様々な理由から経営難に陥っている中小企業が増えていることが、企業再生コンサルタントが必要とされる背景にあると考えられます。

大阪で企業再生コンサルタントをお探しなら大永綜合経営事務所へ

新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、経営難に陥っている中小企業は以前にも増して増加傾向にあります。また、急激に加速した時代の流れについていけない中小企業も増えており、今まさに企業再生コンサルタントの力を必要としている状況です。大阪で企業再生コンサルタントの力を借りたいとお考えの方は、大永綜合経営事務所までお気軽にご連絡ください。

コンサルタントに依頼をお考えの方へのお役立ち情報

企業再生をコンサルタントに相談するなら大永綜合経営事務所

名称 大永綜合経営事務所 (Taiei Business Firm)
所在地 〒541-0051 大阪府大阪市中央区備後町2丁目5−8 綿業会館本館5階
TEL 0120-931-018
携帯からの
お電話はこちら
06-4708-7505
代表 大久保 元永
設立 2015年4月
取扱業務 事業改善・再構築コンサルティング
事業承継コンサルティング
組織再編コンサルティング
M&Aアドバイザリーサービス
URL https://www.t-bf.jp/

経営者へメッセージ

MESSAGE

弊所のホームページにお越しいただきありがとうございます。またこのメッセージをご一読くださりありがとうございます。
さて、会社経営は苦難と予期せぬ出来事の連続です。何の問題もなく順風満帆な会社経営こそ存在しないのではないでしょうか。そんな会社の経営者、リーダー、責任者である社長は多くの決断を求められます。その決断のなかには、会社存続に関することもあると思います。今まさにお一人で抱えきれない問題の解決を迫られているかもしれません。それでもご安心ください。大袈裟ですが命までは取られはしません。起きたことは必ず納まります。
大永綜合経営事務所には、倒産対策・回避、再生、改善など、会社の有事に向き合って20年以上の経験豊富なコンサルタントが存在します。お悩みの解決の糸口がきっと見つかるとおもいます。お困りのことがありましたら是非一度お問い合わせ下さい。

経営革新等支援機関 近財金1第67号(近畿財務局認可)
20170214近畿第32号(近畿経済産業局認可)
〒541-0051 大阪市中央区備後町2-5-8 綿業会館本館5階

電話受付 平日10:00~17:00(携帯からは06-4708-7505)

24時間365日受付
2営業日以内に必ずご連絡します。