経営課題の解決事例– #Solution case –

#Solution caseさまざまな経営課題の解決事例

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– 中小企業基盤整備機構の債務保証制度と産業競争力強化法を活用した事例 –

事例1取引金融機関および保証協会の引き受け拒否状態の相談

取引銀行におけるプロパー融資、保証協会引受融資ともに断られる経営状況に陥った医療・福祉事業社さまの事案

資金が必要だけど融資が…

プロパー融資 NG

or

信用保証協会 NG

事例1
両方使えない、困った,,
結果

新規施設開設費用およびその施設運転資金12ヶ月分の融資実行を獲得。

現在は、当該事業のフランチャイズ化を検討しながら、次のステージへの成長を目指している。

支援内容

まず保証協会の保証が受けられないとの事情から他の公的機関の保証を受けられる状態にもっていく必要があると判断。

時間的にも資金繰りにもゆとりのない事を勘案し、メインバンクに今後の再建方針として「産業競争力強化法」に則した再建事業計画を立案。かつ「中小企業基盤機構」の債務保証制度の活用を説明。

オールクリアを前提にメインバンクから最小限(事業・財務精査に基づく)の運転資金をプロパー融資で補いつつ、再建事業計画の経産省の認定、中小企業基盤整備機構への債務保証実施に要する精緻な事業計画の策定等を行う。

プロパー融資とは… 「金融機関からの直接融資」を指し、主に銀行からの融資に使われることが多い。
貸し倒れリスクを銀行自身が負うため、信用度の高い企業しか受けられません。
そのため審査は厳しく金利も割高ですが、金融機関との関係構築の向上や返済条件など貸し出し条件でのメリットがあります。

保証協会引受融資とは… 金融機関との取引が浅い中小企業・小規模事業者の方が融資を受けようとすると、
「信用保証協会」の保証を求められることもあります。
信用保証協会が保証をしている融資は「保証付融資」と呼ばれています。
万が一、借主の返済が滞った場合に、借主に代わって信用保証協会が金融機関に「立て替え払い」を行います。

– 中小企業等経営強化法を活用した事例 –

事例2取引金融機関への過失的違背行為による金融支援拒絶のご相談

違背的な行為を取引金融機関にとってしまったことにより、メイン取引金融機関等の信用を逸失し、
新たな資金支援の道を断たれた建設業社さまのご相談

金融機関から見放された!

資金繰りの悪化

金融機関との信頼喪失

事例2
どうしたらいいの…
結果

組織再編の効力により清算と継続の実現を果たす。

支援内容

目先の資金繰りが極めて悪化していたため、中小企業等経営強化法を活用し保証協会の特別枠を利用して新規金融機関を開拓、金融支援を前提とした新規口座開設の同意を取り付ける。

同時に違背は意図的でなかったことを疎明する資料を作成し、違背の原因になった行為を取り消し、改めて取引金融機関全行の同意のもと組織再編を実施する。

中小企業等経営強化法とは… 中小企業者等の経営力を向上させるため、国が税制度や金融面や法制度など、さまざまな視点からサポートすることができます。
中小企業経営強化法のメリットは、『法人税や不動産取得税が抑えられる税制措置のほか、金融支援、法的支援』と様々な方面から中小企業をサポートしています。

– 事業承継円滑化法を活用した事例 –

事例3買掛金債務慢性的遅滞による仕入先商取引拒絶状態の相談

慢性的にメイン仕入先業者への支払い遅延を起こしており、取引金融機関からの支援も打ち切られ本業ひっ迫倒産寸前状況に陥った卸売り、小売り事業社さまの事案

仕入れ先と取引できない!

支払い遅延

取引先との信頼失墜

事例3
仕入ができない…
結果

事業承継円滑化法を活用し、メイン仕入先の親族内承継を経て、清算。

支援内容

取引金融機関へは返済条件の緩和と併行して再建事業計画の説明、折衝にあたり、メイン仕入業者にはある基準日を境に以前の仕入買掛債務は準金銭消費貸借の扱いとして長期弁済契約を締結し、基準日以降については支払いサイト(買掛金決済期日)を改める。

同時に卸配送のシフトも見直し、配送先や経路を見直し効率化を図り配送員の負担の軽減と配送後の時間確保による仕入商品の加工に充てる時間を確保するなど、全体的な業務過程の改善に着手。

この再建事業計画を取引金融機関に説明し、返済条件の緩和の合意を取り付ける。

経営承継円滑化法… 中小企業庁が主導している「事業承継の推進を目的とした法案、特例」を指したものです。
・税制支援
・金融支援
・遺留分に関する民法の特例 
・所在不明株主に関する会社法の特例の前提となる認定
このような支援を活用します。

取扱サービス

事業継続支援事業

・事業再生活性化支援コンサルティング

・BCP計画支援コンサルティング

・経営革新計画支援(本業強化支援)

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