法的再生

裁判所の関与および監督を受けて法律に基づき、債務整理をすることで事業の再生を図る手法です。法的再生はさらに「民事再生」と「会社更生」に分かれます。

・法的再生を選択するメリット

債権者に属する権利行使を一定期間禁止できるので、事業を継続するために必要な資産を債権者の強制執行により差し押さえられる事態を回避できます。多数決により再建計画が成立するので、債権者全員から同意が得られないとしても過剰債務の整理ができ、再建計画に沿った事業再生が図れることもメリットです。

・法的再生を選択するデメリット

裁判所から全債権者に通知が届くため、法的手続きを行っていることが公になってしまいます。法的再生は「倒産」と受け取られることが多いため、社会的信頼を失ってしまい、それが原因で事業基盤が崩れてしまう可能性も考えられます。

私的再生

債権者と協議を行い、合意したうえで再建する手法です。法的再生のように裁判所の関与および監督を受けません。

・私的再生を選択するメリット

私的再生は法的再生のように公にはならないので、社会的信頼を失うリスクが低いです。債権者との合意に基づき事業再生を図っていくため、柔軟に解決策を模索できまる反面、当事者間で合意ができれば早期解決が期待できるのもメリットといえます。

・私的再生を選択するデメリット

中立な立場の裁判所が関与していないため、再建の見通しが立っていない場合、債権者の同意が得られず手続きが難航することもあります。その場合は、法的再生に変更せざるを得ないでしょう。

問題解決に必要な知識がある

業績が悪化してしまった理由は企業によって異なります。事業再生をするためには原因を明確にし、その問題を解決できるコンサルティング業者を選ぶ必要があります。中小企業であれば、中小企業の事業再生を得意としている業者を選ぶのがポイントになります。

過去の実績をチェックする

コンサルティング会社のホームページから、コンサルティング経験やお客様の声、コンサルティング内容などを参考にすることができます。コンサルティング業者の得意分野や業種、口コミでの評判などもチェックして、実績が豊富にあるコンサルティング会社を選びましょう。

複数のコンサルティング会社を比較する

コンサルティング会社によっては、相談、解決策に向けた方向性の提示などを無料で行ってくれるところもあります。コンサルティング会社は数多くあるので、できるだけ多くのコンサルタントに相談し、比較して選ぶことも重要です。

コンサルタントとの相性も確認する

事業再生は企業とコンサルティング会社が協力し合わないと成功できません。どんなに良い会社でも、担当コンサルタントとの相性が悪いとうまくいかないことも多いです。経験や実績だけでなく、人柄などもチェックしましょう。