経営改善計画書とは

どのように経営改善を行っていくかという計画を、具体的な数値を交えてまとめたものです。事業再生計画書と同一視されることがありますが、厳密には異なる書類です。経営改善には事業再生を伴う場合が多いことが、同一視される理由といえます。
経営改善計画書を作成する目的は、自社の経営改善を実施するためです。もう一つの理由は金融機関への提出です。業績不振などから銀行などの金融機関へ返済期間の調整を依頼する際に、経営改善計画書の提出を求められます。融資側は返済期間の調整を検討するにあたり、今後どのような計画によって業績を回復していくのか、返済は問題なく行われるのかなどの点を見極める必要があります。経営改善計画書はその判断材料となるのです。

経営改善計画書作成におけるポイント

金融機関に提出する経営改善計画書は、作成のポイントがいくつかあります。

1．問題の把握と改善策の決定

「なぜこのような状態に陥ってしまったのか」という窮境原因を明確にし、適切な改善策を見極めたうえで決定します。

2．実現可能な計画か

改善策が決まったら、実行プランを作成します。このとき、以下の項目は必ず記載しましょう。

• 改善施策の内容
• 責任者
• 実行期間
• 売上（業績予想）

ここで重要なのは、確実に実現可能な計画を立てるということです。計画の70～80％以上を達成できないと、金融機関から融資を受けられない可能性があります。

3．プラン実行と分析

プラン実行後、予想通りの結果が得られなかった場合は、新たな改善策を練る必要があります。改めて問題の検証と分析を実施し、改善策の作成→実行プランの作成→実行というサイクルを繰り返して、経営改善を目指します。

経営コンサルタントへの依頼

経営コンサルタントはマーケティングや経営政略のプロです。事業再生において適切なサポートを受けたい、事業再生の成功率を少しでもアップさせたいというときは、経営コンサルタントへ依頼したほうがよいでしょう。
ただし、経営コンサルタントによって、専門とする分野、得意とする分野が異なります。経営改善・事業改善（本業強化）が得意、事業再生（経営再建）を専門とするコンサルタントもいます。経営改善・事業再生の両方を得意とするコンサルタントであれば安心といえるでしょう。同じ経営コンサルタントへの依頼でも、得意分野・専門分野を見極めることが大切です。

税理士・公認会計士への依頼

税理士は、税の専門家であり、所得税・法人税・相続税などの申告業務を事業者に代わって行うのが主な仕事です。公認会計士は、企業における監査・会計の仕事を専門としています。税理士や公認会計士の中には、マーケティングの知識を有している方もいらっしゃいます。事業再生の成功に向けて、戦略的マーケティング力とそれに基づいた計画の提案が可能な場合もあるのです。税理士・公認会計士への依頼を検討する場合は、マーケティングの知識をしっかり持っているかどうかを見極めることが大切です。