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2022.02.08

事業復活支援金について

コロナの影響を受けた事業の継続・復活を支援する『事業復活支援金』の申請が開始しました。

申請期間:2022年1月31日~5月31日(火)まで

対象期間:2021年11月から2022年3月までの期間

給付対象①:新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が対象。
給付対象②:2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者

上記①②の条件が必要です。

給付額:基準期間の売上高 ー 対象月の売上高×5

基準期間 とは

「2018年11月~2019年3月」、「2019年11月~2020年3月」、「2020年11月~2021年3月」のいずれかの期間
(対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月(基準月)を含む期間であること)

対象月とは

2021年11月~2022年3月のいずれかの月
(基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30%以上50%未満減少した月であること)

個人事業者等:最大50万円  中小法人等:最大250万円

 

「事業復活支援金」経済産業省HP↓

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

 

申請には認定支援機関等の事前確認が必要になります。

自社の顧問先の税理士や会計士にご依頼できれば、事前確認もスムーズにいくと思いますので、一度相談してみると良いと思います。

事前確認については、弊所でも登録し確認作業を実施しておりますが、現在はお取引のあるお客様を優先させていただいております。

初めてのお客様は、個人、法人にかかわらず、一律33,000円(税込)となります。

事前確認の作業のみの費用になりますので、ご了承ください。

経営者へメッセージ

MESSAGE

弊所のホームページにお越しいただきありがとうございます。またこのメッセージをご一読くださりありがとうございます。
さて、会社経営は苦難と予期せぬ出来事の連続です。何の問題もなく順風満帆な会社経営こそ存在しないのではないでしょうか。そんな会社の経営者、リーダー、責任者である社長は多くの決断を求められます。その決断のなかには、会社存続に関することもあると思います。今まさにお一人で抱えきれない問題の解決を迫られているかもしれません。それでもご安心ください。大袈裟ですが命までは取られはしません。起きたことは必ず納まります。
大永綜合経営事務所には、倒産対策・回避、再生、改善など、会社の有事に向き合って20年以上の経験豊富なコンサルタントが存在します。お悩みの解決の糸口がきっと見つかるとおもいます。お困りのことがありましたら是非一度お問い合わせ下さい。

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