お知らせ・コラム
コラム
アフターコロナに身を置いて
これまで私たちの生活は「密」のなかにあったと言っても過言ではありません。
家族、職場、昼食会、夕食会など、思い返せば何らかの形で人と人が接する環境で過ごしていたと思います。
それが、今回の新型コロナウィルス感染症では三密禁止と言われるほどに人との密が問題視されています。
そして、この問題は私たちの想像をはるかに超える大きな衝撃となりました。日常生活を大きく変え、
職場環境や企業形態、事業体制においても、これまでの在り方や遣り方を改め、新たな体制や形態を
探ることになりました。いわゆる新常態、ニュー・ノーマルと呼ばれている環境です。この言葉には、
今日おいてはビフォーコロナの環境下には戻れない、そういう意味が込められているのであろうと思います。
職場での勤務が自宅での勤務になり、会議や打合わせのほとんどがオンライン上での開催となるなど、
デジタル技術の浸透は新常態の環境下ではライフラインと呼ぶべき存在になりつつあります。それにより、
勤務形態、営業手法、事業体制、企業形態など経済活動の分野のほとんどがその在り方を根底から見直す
ことを市場経済から求められています。しかも、この見直しはこれまでの基本のうえに成り立つだけの話しではなく、
根底そのものを大きく変えた見直しである必要があります。「密」を「密」として捉えていなかった私たちには、
一つひとつの全てが密であったことを念頭に置いた立て直しが求められています。
私たちのものづくりの国としての誇りも新型コロナウィルス感染症ショックで断ち切られました。
自国だけで成り立つ製品の存在はとても薄い影となっていたようです。原材料や部品、製品の調達のほとんどが
近隣諸国、とりわけアジア圏に頼っており、自国だけの生産力では自国消費すら賄えず、また世界市場に残り続ける事さえも
難しくなるほど、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」は衰えていたのです。時に、先進国として少子高齢化問題の
リーダー的存在に立ち、国力の再生をどのようにすれば良いのかを思案するただ中の出来事です。
しかし、私たちはこの状況に屈することなく、臆することなく、克服する活路を拓いてゆかねばなりません。
日本が日本としてあるべき姿を世界に示さなければなりません。その為にも、いま一度、あらゆる事業者は一致団結のうえ、
この未曽有ともいえる新型ウィルスとの共生とその中で成長・発展を遂げる事業構造、企業形態を再び築いていかなければ
ならないですし、築く力はまだ残っている、潜在力はあると信じています。
これからは、新常態を常態とした経済活動や企業活動が市場に求められます。グローバル化がなくなるわけでも
ありませんし、少子高齢化に歯止めがかかる見込みもありません。唯一言えることは、今までの事業構造を見直し、
これからの時代に即した本業の強化、事業の再構築に喫緊の課題であるということです。
私どもの事務所では、事業改善、事業再構築、事業体制の見直しなど、アフターコロナとニュー・ノーマル、新型ウィルス
との共生をどう取り組むかについて検討し、解決策の提案に特化します。
ぜひ、課題解決のアドバイスとしてご活用ください。
経営に関するご相談やお困り事などございましたら、お電話または下記URLよりお気軽にお問い合わせください。
現在弊所では資金調達相談の受付も強化中です。
電話 06-4708-7505
経営者へメッセージ
弊所のホームページにお越しいただきありがとうございます。またこのメッセージをご一読くださりありがとうございます。
さて、会社経営は苦難と予期せぬ出来事の連続です。何の問題もなく順風満帆な会社経営こそ存在しないのではないでしょうか。そんな会社の経営者、リーダー、責任者である社長は多くの決断を求められます。その決断のなかには、会社存続に関することもあると思います。今まさにお一人で抱えきれない問題の解決を迫られているかもしれません。それでもご安心ください。大袈裟ですが命までは取られはしません。起きたことは必ず納まります。
大永綜合経営事務所には、倒産対策・回避、再生、改善など、会社の有事に向き合って20年以上の経験豊富なコンサルタントが存在します。お悩みの解決の糸口がきっと見つかるとおもいます。お困りのことがありましたら是非一度お問い合わせ下さい。
経営革新等支援機関 近財金1第67号（近畿財務局認可）
20170214近畿第32号（近畿経済産業局認可）
〒541-0051 大阪市中央区備後町2-5-8 綿業会館本館5階
