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「貸倒引当金」とは？
皆さんは金融機関の「貸倒引当金」という言葉をご存知でしょうか。
漢字からもおよその見当がつくとは思いますが，貸倒リスクに備えた引当金です。すなわち，貸し出した資金が戻ってこないことを想定して引き当てるわけです。
簿記的な話はややこしくなりますので，ここでは貸して返ってこないお金のために用意しておくお金と理解してください。
最近，その貸倒引当金を積み増している金融機関，とりわけ地方銀行（以下，略して「地銀」といいます。）が急増しているのです。なぜなら貸し出したお金，融資した会社の返済が心もとないため引き当てているわけです。これは言い換えると銀行にとって，融資企業の倒産準備と言えます。しかもこのような地銀が急増しているとなれば放ってはおけません。
なぜ，いまこのような事態がおこっているのか。これにはいくつかの原因があると考えられます。
一つは金融庁の金融検査マニュアルの撤廃でしょう。これまでは，金融機関は企業の与信管理の判断基準として金融検査マニュアルという物差しで管理してきました。それを撤廃したのです。これからは，マニュアルで管理はしないという方針です。では何を物差しとして管理するのか。新たに取り入れられたのが，「事業性評価」です。これは企業の事業性を如何に評価しているのか，という判断基準です。事業性評価に関しては，また別の機会にお話しするとして，これまで，企業の財務データや担保などを重視する姿勢から，企業の事業性，発展性といったより定性的な部分で企業を評価する手法に大きく変わったことが挙げられます。
そして，もう一つは安易な返済条件の変更が挙げられると考えます。
私は，安易な返済条件の変更（リスケジュール）は，麻薬と同じだと考えています。もちろん返済条件の変更や猶予をしてもらい，本当に改善・再生した企業が実際に存在することを知らないわけではありません。しかし，そのような企業は実際にリスケジュールをしている企業のごくわずかに過ぎません。
私がこう断言するのも，返済条件を変更しないといけない企業の多くは，元金どころか利息，もっと言えば商取引債務においても未払いが発生している可能性が極めて高いのが経験上，現実と言わざるを得ません。このような状況ですから当然に本業利益（営業利益）は赤字になっています。この状態ではたとえ返済条件を変更したところで本業が立ち直るわけがありません。
もちろん，先述したとおり立ち直られた企業さまからはお叱りを受けることは承知のうえでの断言です。多くは条件変更期限を迎え，また条件変更を更新する，これの繰り返しです。金融機関としては，返済条件の変更は新たな貸出と同じだという言い分ですが，企業サイドからは何ら新しい貸し出しにはなっていません。むしろ条件変更時の手数料負担がよりキャッシュアウトを促進させているにほかなりません。
この状態は，おそらく金融機関もある程度は把握しているのだろうと推認するところです。だからこそ，融資先企業の倒産準備として引当金を積み増している地銀が急増しているのではないか，というのが私の自論です。
勘違いして頂きたくないのですが，決して金融機関を非難しているわけではないのです。
むしろ企業，経営者の皆さんにリスケジュールも手段の一つですが，それ以上に真の本業の改善・再生の着手が何よりもの自社を再建する特効薬であることを知っていただければと思います。
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